2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。
一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。
この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成二十年度の一般会計の収納済歳入額八十八兆四千九百億円余が、平成二十年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十九兆二千八十二億円余に不足する額に相当する額であります
二十年度決算で見ますと、収納済歳入額二兆六千七百二十八億円に対し、支出済歳出額は二兆三千八百十九億円で歳計剰余金二千九百八億円、うちエネルギー需給勘定二千五百三十億円が発生しております。 それで、二十年度の不用額がどうなっているのかといいますと、お配りした資料を御覧ください。
次の式で一番左辺の第一項、収納済歳入額と書きましたのは、これは歳出予算現額の誤りでございましたので訂正させていただきます。 よりまして、非保険系の特別会計では不用額に相当する決算剰余金、この不用額は最終的には決算剰余金に組み込まれていくものでございますが、不用額に起因する決算剰余金は内部留保する合理的理由はないと考えられますので、一般会計に繰り入れる財源とするべきだと考えております。
今お話がありましたように、十四年度から十六年度まで三年連続して五百億円以上となっていて、かつ収納済歳入額に対する割合が三〇％以上になっている特別会計は、貿易再保険、外国為替資金、電源開発促進対策など六会計の七勘定となっておりました。
まず、本日のテーマである平成十五年度決算から、この中には、空港整備特別会計の十五年度の支出済歳出額は約四千七百六十億円、歳入については、収納済歳入額の総額は五千五十五億円で、このうち一般会計からの受入額は一千七百八十七億円となっています。しかし、これには実質的な利用者負担である航空燃料税が入っているので、これを差し引くと、純然たる一般会計からの繰入額は九百二十四億円であります。
この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成十三年度の一般会計の収納済歳入額八十六兆九千二十四億円余が、平成十三年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額、すなわち八十六兆九千三十億円余に不足する額に相当する額
○佐々木知子君 平成十三年度の収納済歳入額が九十一億円余ということで、歳入予算額は九十七億円余ございました。五億八千万近く不足しているわけですけれども、この理由は不況により作業が減ったというふうに考えてよろしいでしょうか。 ちなみに、不況の中で私は作業受注確保するのは非常に難しいと考えているものですが、その確保はどのように行われているか、お答え願いたいと思います。
郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三、四七四億五、三三六万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆四、三三九億五、三四七万円余であり、差引き八六五億二万円余の増加となっております。 これは、収入印紙収入が予定より多かったこと等によるものであります。
これに対しまして、収納済歳入額は、九三〇億四、七九四万円余であり、歳入予算額に比べると、五一億五〇七万円余の減少となっております。 この減少しました主な要因は、罰金及科料三四億五、八四五万円余、刑務所作業収入二一億五、五九三万円余が減少したことによるものであります。 （二） 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、五、四〇四億六一三万円余であります。
まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十一兆八千四百七十三億四千四百三十一万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は二十一兆九千三百八億五千四百六十八万円余となっております。
これに対し、収納済歳入額は五千三十六億八百五万円余であり、これを歳入予算額と比較いたしますと三百五十六億二千四十三万円余の増加となっております。これは、日本中央競馬会納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は三千百九十五億九千四百九十四万円余、支出済歳出額は一千五百五十二億二千五十万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千六百四十三億七千四百四十三万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百十一億六千百四十七万円余、剰余金は一千五百三十二億一千二百九十六万円余となっております。
平成六年度の収納済歳入額は七三兆三、二四五億二、三五三万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆八、二七〇億二、五八〇万円余の増加となっております。 以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
歳入につきましては、歳入予算額二兆三、〇一二億四、二九九万円余に対しまして、収納済歳入額二兆一、七〇二億六、七五一万円余でありまして、差引き一、三〇九億七、五四七万円余の減となっております。 これは、保険料収入が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二七億二、四二八万円余に対しまして、収納済歳入額は五三億三九九万円余であり、差引き二五億七、九七〇万円余の増加となっております。
次に、制度間調整勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額九兆五、九五四億五、五五五万円余、支出済歳出額九兆五、九五四億五、五五五万円余で、決算を結了いたしました。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三九五億三、六〇〇万円余、道路整備特別会計五兆六、六一四億四〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定二兆二、五〇二億七、五〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、二七四億九、六〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計一、五七四億一、九〇〇万円余となっております。
第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額八、二八七億七二四万円余に対し、収納済歳入額は、八、一三四億八、〇八二万円余であり、差引き一五二億二、六四二万円余の減少となっております。
これに対しまして、収納済歳入額は、千十九億三千百一万円余であり、歳入予算額に比べると、六十六億九千二百八十四万円余の減少となっております。 この減少しました主な要因は、罰金及科料六十九億六千九百一万円余、刑務所作業収入二億八千二百八十三万円余が減少したことによるものであります。 （二） 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、五千九十七億三千七百十五万円余であります。
郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千八百六十億二千八百七十八万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆二千八百三十二億八千七百九万円余であり、差引き一千二十七億四千百六十八万円余の減少となっております。 これは、収入印紙収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十八兆五千七百二十七億六千八百三十四万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十八兆六千九百九十八億九百万円余となっております。 また、歳出予算現額は十八兆二千八百十四億四千八百十六万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十八兆二千五百八十七億三百十四万円余、不用額は二百二十七億四千五百一万円余であります。
平成四年度の収納済歳入額は六十九兆四千四十二億二千四百三十五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六十五億一千四百五十九万円余の増加となっております。 以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十六億二千六百三十六万円余に対しまして、収納済歳入額は六十四億四千六百一万円余であり、差引き三十八億一千九百六十四万円余の増加となっております。
歳入につきましては、歳入予算額二兆四千二十八億七千八百七十四万円余に対しまして、収納済歳入額二兆二千四百五十億二千六百三十六万円余でありまして、差引き一千五百七十八億五千二百三十八万円余の減となっております。 これは、保険料収入等が予定より少なかったため、徴収勘定からの受入れが少なかったこと等によるものであります。
次に、制度間調整勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額八兆三千六百二十七億四千五十六万円余、支出済歳出額八兆三千六百二十七億四千五十六万円余で、決算を結了いたしました。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百五十六億四千八百万円余、道路整備特別会計四兆二千五十五億六千百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、千二百五十七億二千五百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千六百五十億二千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の
第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十九億六千二百六十四万円余に対し、収納済歳入額は二十九億七千二百三十万円余であり、差引き九百六十五万円余の増加となっております。